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確定拠出年金を始める前に自分の退職金を確認すべき理由

マーケットが過熱気味になると書店では投資に関する書籍が多く陳列され、
今は投資ブームを匂わせるような状況になってきたのではないでしょうか。

ブームが到来した時点で投資を始めるのは既に遅いことがほとんどですが・・

今日はそんなブームの1つである確定拠出年金を取り上げてみます。

私は予てより確定拠出年金への加入を検討していましたが、
現時点においてもなかなか決断することが出来ていません。

その最大の理由は、定年時に会社から支給される退職金の額によっては
確定拠出年金制度で損をする可能性があるからです。


まずはじめに、この記事はこれから確定拠出年金(主に企業型)を
始めようと検討しているサラリーマンの方々を対象にしています。

ポイントとなるのは「退職金」です。

この退職金についてよく考えておかないと損をすることがあります。


確定拠出年金の受給時には税金が課されます

私が初めて確定拠出年金を知ったのはちょうど1年前の2016年初頭でした。
現在も勤めている会社で企業型確定拠出年金が導入され、

総務課の「絶対入っておいた方が良いですよ」というお誘いに対して
周りの社員が次々と軽い気持ちで加入していったのが
メリットやデメリットを真剣に考え始めるきっかけとなりました。

「ウマイ話にはきっと裏がある」

いつもそう思うようにしています。

そもそもの話ですが、確定拠出年金で拠出した資金を60歳以降に引き出す際、
運用益を除いた拠出額が課税対象になっているのは既に承知のことでしょう。

確定拠出年金の運用を通して節税メリットが発生するのは確かですが、
一方で冷静に考えてみると、我々サラリーマンの手元に入ってくる
収入というのは、一度税金を差し引かれた後のお金になります。

そのお金を自分の将来のために確定拠出年金で積み立てていくのに、
引き出す際にまた課税されるということを忘れてはいけません。

ただ、課税されると言っても退職所得控除や公的年金等控除によって
課税対象額は変動しますし、人によっては課税されないケースもあります。


確定拠出年金の受給は一時金での受け取りがお勧め

私がそうであるように、確定拠出年金への加入を悩んでいる方の多くは
60歳以降の受給方法をどうしようか迷っているのではないでしょうか。

結論から言うと、そこそこのお給料を貰っている会社員であれば
一時金として受け取る方法の方が良いと考えています。


理由は単純で、一時金として受け取った方が課税対象額が少ないからです。


一時金として受け取る場合、退職所得控除額から
足がはみ出た金額の半額が課税対象額となります。

退職所得控除額は以下の計算式で求めます。

勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)
勤続20年以上: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

国税庁HPより)

仮に22歳で入社し、60歳まで38年間同じ会社に勤めたとします。
そうすると退職所得控除額は2,060万円となります。

例えば会社から退職金を2,500万円貰ったとします。
加えて、確定拠出年金の運用益にあたらない金額が500万円あったとします。

この場合、まずはじめに2,500万円 + 500万円 = 3,000万円から
退職所得控除額の2,060万円を引きます。

そうすると940万円になりますよね。
この940万円が退職所得控除額からはみ出た分とみなされます。

このはみ出た940万円の半額、つまり470万円が退職所得であり、課税対象です。

課税されるのは所得税(退職所得額によって変動)と住民税(一律10%)です。
退職所得470万円であれば所得税は20%で控除額が42万7,500円ですので、
470万円 × 0.2 − 42万7,500円 = 税金額51万2,500円となります。

これに加えて住民税がかかるので、470万円 × 0.1 = 税金額47万円となり、
合計税金額は51万2,500円 + 47万円 = 98万2,500円となります。

この水準でシミュレーションしてみると、意外と税金を持っていかれるんですよ。

私の会社で部長クラスまで順調に昇っていけば、
おそらくここで例に挙げた2,500万円程度の退職金が出ます。

また、マッチング拠出制度によって月に1万5,000円まで拠出できるので、
残り約30年間の積み立て額を考えると約550万円になります(運用益は無視)。

実は結構リアルな数字でシミュレーションをしていました。


一方で年金として受け取る場合は、一時金受け取り時のように
課税対象額が半額になるなどの優遇措置はありません。

また、収入とみなされる公的年金が多ければ多いほど、
税金や保険金を多く課されることがありますし、毎月年金を崩す度に
事務手数料432円(税込)がかかるので選択肢から外しています。


節税効果がほぼ無くなることも有り得る

さて、私の場合は受給時に100万円弱の税金を持っていかれることが分かりました。

一方で月々1万5,000円を拠出した場合の節税効果はどれほどなのでしょうか。
この2つを比べてみようと思います。

うちの会社が導入している企業型確定拠出年金のスターターキットの中に
節税効果をシミュレーションするシートが同梱されていました。

このシートによると、月々1万5,000円の積み立て拠出によって
得られる節税効果は、約30年間で90万円ほどです。


・・・!!


つまり、節税効果が打ち消されてしまうどころか、損してます。

こうなると頼みの綱は運用益だけだということになりますが、
これについてはインデックス投資やその他アクティブ投資信託ファンドで
運用すれば良いと考えています。

多少費用は上がるかもしれませんが、いつでも売買できるのが最大のメリットです。

都度利益確定し、その利益を次の投資へ回すことによって
運用益が最大化されると考えていますので、確定拠出年金の
運用方法には少々疑問が残ります。


「確定拠出年金は高所得者に有利」は間違い

いかがでしたでしょうか。

会社から貰える退職金の額によっては課税額で
損をすることも有り得るのが確定拠出年金制度です。

ところで、こんな記事を見つけました。

「高所得者」ほど確定拠出年金をやった方が良い理由(ZUU online)

この記事では高所得者ほど節税の恩恵を受けられると書いてありますが、
そもそも拠出金額の制限があればこの理論は崩れますし、
私が上述したように退職金をたくさん貰える人は得しない場合があります。

よって、「高所得者ほど確定拠出年金をやった方が良い」というのは
一概にそうだとは言えないというのが私の個人的な見解です。

なお、退職金と同じタイミングで確定拠出年金の給付を受けるとの前提で
この記事を書きましたが、受け取るタイミングは
必ずしも一緒でないといけない訳ではありません。

70歳までのどこかのタイミングで受け取れば良いので、
受け取りのタイミングによって課される税金の額や運用益が
大きく変動することも有り得ます。

これについてはまた別の記事に纏めようと思っています。



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