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20 2017

国がiDeCoやつみたてNISAを強く勧める本当の理由を投資初心者が考えてみた

みなさんこんばんは。
相変わらず仕事のやる気はゼロですが、S株投資でちょいちょい稼ぎ始めているもっそです。

ツイッターなんかを見ていると、個人投資家のみなさんはやはりつみたてNISAの話題で持ちきりですね。「ズバリ、NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶか？」といった議論があちらこちらで展開されているのをよく見るようになりました。

企業型確定拠出年金も今やiDeCoという名称で個々人が運用できる仕組みに仕上がり、いわゆる非課税投資がかなり盛んになってきたような印象を受けています。どれも一定の節税効果が見込まれ、魅力的な制度になっているのは確かです。


しかし、大人の階段を駆け上がってしまった私は、残念ながらいつの日からか何事も疑う人間になってしまいました。このように国が何かを国民に勧める時はきっと何か特別な事情があるのだろうと。

iDeCoやつみたてNISAには何か裏の事情があるのでは？こんなウマイ話、本当にあるのか？何故国はここまで非課税投資を国民に対して勧めるのだろうか？

こんなことを考えてしまうのです。

うわーやったー！iDeCo絶対やった方が良いじゃん！節税節税〜！
つみたてNISAは20年間も運用益が非課税になるのか！すげーじゃん！即加入♪

・・とはならないのが私の良いところであり悪いところだと思っています。


国が非課税投資を国民に勧めるのは経済の活性化が主な理由だと "信じたい" です。これがもし嘘ならもう国は言うことは何も信用できません。投資を通して個々人の懐からお金が企業へ回りますので、そのお金を資金として企業が持続的な成長を続けることによって更なる経済の活性化へ繋げるものだと "信じたい" です。

つみたてNISAやNISAはこうした経済の活性化を促すものだと言えるでしょうが、一方でiDeCoや企業型の確定拠出年金はどうでしょうか。これら制度の導入と推奨は日本の年金制度がいつ破綻してもおかしくない状況になっているサインなのではないかと個人的に思っています。

要するに、「年金制度が破綻したらごめん。確定拠出年金で運用益を非課税にするし受け取り時にも課税の控除枠を設けるから、その代わり破綻した場合は個々人で何とかしてね」と言われているような気がしてなりません。

・・考えてみてください。日本はただでさえ借金に塗れた国です。政府はお金が欲しくてたまらなくて、増税の話が出ているような状況です。であるにもかかわらず、ここまで大規模な非課税投資を勧める訳ですから、きっと何かあるなと思わずにはいられません。

まぁ、私は65歳を迎える36年後に年金制度が今のまま残っているとはとても思えませんけどね。年金なんて一切受け取れないという危機感に煽られ、数年前から貯金や投資を真面目に始めることにしました。やはり今の生活を多少犠牲にしてでも最後は人生楽しんで笑って死にたいですからね。そのためにはある程度のお金が必要。

非課税投資のトレンドは間違いなく訪れていますし一定のメリットがあるのは確かですが、一度冷静にこれら制度の導入背景や今後の姿を考えてみる必要があるのかもしれませんね。


　
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